ご質問
海外に駐在・長期滞在中、日本で処方されていた医薬品が現地で手に入らない場合、日本から個人輸入したいと考えています。しかし「1ヶ月分まで」という話や「薬監証明が必要」という情報をよく聞きます。具体的にはどのような基準で判断すればよいのでしょうか？
薬剤師からの回答
医薬品の個人輸入は医薬品医療機器等法（旧薬事法）と、麻薬・向精神薬・覚醒剤原料については麻薬及び向精神薬取締法・覚醒剤取締法に基づいて扱われます。厚生労働省は、自分が使うために携帯して持ち込む場合に手続きなしで通る範囲を区分ごとに示しています。ここを押さえると、ほとんどの疑問が解けます。
医薬品カテゴリー別の基本ルール
| カテゴリー | 手続き不要な数量 | 薬監証明 | 主な例 |
|---|---|---|---|
| OTC医薬品の内用薬（風邪薬・鎮痛薬など） | 用法用量からみて2ヶ月分以内 | 不要 | アセトアミノフェン、ロキソプロフェン |
| OTCの外用剤・医薬部外品（目薬・塗り薬・貼付剤） | 標準サイズで1品目24個以内 | 不要 | 点眼薬、外用消炎鎮痛薬 |
| 処方箋医薬品（毒薬・劇薬を含む。外用剤も同じ） | 用法用量からみて1ヶ月分以内 | 1ヶ月分以内なら不要 | 降圧薬、スタチン系、抗生物質 |
| 向精神薬（抗不安薬・睡眠薬など） | 品目ごとに携帯量の上限あり | 不要（許可・届出とも不要） | ベンゾジアゼピン系、ゾルピデム |
| 麻薬（オピオイド鎮痛薬など） | 数量とは別枠の制度 | 薬監証明ではなく麻薬携帯輸入許可 | モルヒネ、オキシコドン |
| 覚醒剤原料 | 通常の個人輸入は不可 | 処方を受けた本人の携帯は処方医の証明書 | リスデキサンフェタミン、セレギリン |
「1ヶ月分」「2ヶ月分」は錠数ではなく、その薬の用法用量から計算した日数です。1日3回1錠なら90錠が1ヶ月分、1日1回1錠なら30錠が1ヶ月分です。
薬監証明が必要になるのはどんなときか
薬監証明（正式には輸入確認証）が必要になるのは、シンプルに上の表の数量を超えるときです。薬の種類で決まるのではありません。
- 処方薬だから必要、ということはありません。 持病の薬を1ヶ月分持って帰国するのに事前申請は要りません
- 向精神薬に薬監証明は要りません。 自己の疾病治療のために携帯して輸入する場合、許可も届出も不要です。定められているのは品目ごとの携帯量の上限だけです
- 麻薬は別制度です。 薬監証明ではなく「麻薬携帯輸入許可」を、地方厚生局麻薬取締部に事前申請します
数量を超える場合の手続き
- 自分の薬の区分と、持ち込む量が何日分になるかを確認する
- 到着予定空港（または住所地）を管轄する地方厚生局に問い合わせる — 様式と添付書類を確認
- 医薬品等輸入報告書を提出する — 添付するのは処方箋の写しまたは医師の指示書（診断書）、製品の成分がわかる資料、パスポートの写し
- 輸入確認証の交付を受ける — 手数料はかかりません
- 到着時に税関で提示する
実質的な鍵は、処方箋または医師の指示書があるかどうかです。継続的に必要としていることを示す書類がそろっていれば、通常の事務手続きとして進みます。
実務的な補足
通関時の注意点：
- 数量基準内であれば、書類なしでも問題ありません。ただし英文の処方箋やお薬手帳のコピーがあると説明が早く済みます
- 元の容器・包装のまま持ち込んでください。詰め替えると成分を示せなくなります
- 数量基準を明らかに超えていて確認証もない場合は、通関できないことがあります
- 渡航先の法律も確認してください。 日本のルールと渡航先のルールは別で、タイやシンガポール、中東ではベンゾジアゼピン系の持ち込みに事前承認が必要です
海外駐在・長期滞在の場合：
- 一時帰国が複数回あるなら、1回あたりの量を基準内に収める方が手続きが要らず楽です
- 現地の医師に改めて処方してもらう方が、長期的には安心なケースもあります（異なる診療体系への適応時間を考慮）
- 日本の主治医に長期処方（多くの慢性疾患薬は最大90日分）を相談する方が、成分・規格が確実です
まとめ
数量基準は区分ごとに違い、処方箋医薬品が用法用量からみて1ヶ月分、OTCの内用薬が2ヶ月分、外用剤・医薬部外品が1品目24個です。この範囲内であれば、処方薬でも薬監証明（輸入確認証）は要りません。超える場合は、到着予定空港を管轄する地方厚生局の薬事監視専門官に輸入報告書を提出します。PMDAでも都道府県でもありません。
向精神薬は自己治療目的の携帯なら許可も届出も不要、麻薬は地方厚生局麻薬取締部の携帯輸入許可が必要、覚醒剤原料は通常の個人輸入ができません。判断に迷う場合は、かかりつけ薬局の薬剤師に区分を確認したうえで、管轄の地方厚生局に問い合わせるのが最短です。
本回答は一般的な情報提供であり、個別の医学的判断は主治医または薬剤師にご相談ください。