WHO・UNICEFなど4機関が小児死亡率に関する最新推計を公表
2020年9月9日、UNICEF・WHO・国連経済社会局人口部・世界銀行グループ（UN IGME）は、2019年の5歳未満児死亡数が過去最低の520万人（1990年は1,250万人）まで低下したと発表しました。一方で、COVID-19パンデミックによる保健サービスの中断が、この数十年の成果を後退させる恐れがあると警告しています。
公表された主なデータ
- UNICEFの調査（77か国）では、約68%の国で小児健診・予防接種サービスに何らかの中断が報告された。
- 妊婦健診の中断は63%の国、産後ケアの中断は59%の国で報告。
- WHOの調査（105か国）では、52%の国で病児向け医療、51%の国で栄養不良管理サービスに中断。
- 中断の理由として、感染を恐れた受診控え、移動制限、施設の閉鎖、個人防護具（マスク・手袋）不足による医療従事者の減少、経済的困難が挙げられている。
- 影響が大きい国として、アフガニスタン、ボリビア、カメルーン、中央アフリカ共和国、リビア、マダガスカル、パキスタン、スーダン、イエメンが挙げられている。
- 2019年には13秒に1人の新生児が死亡し、5歳未満児死亡の47%が新生児期に発生。
- ジョンズ・ホプキンス大学の初期モデルでは、サービス中断により1日あたり最大約6,000人の小児が追加で死亡しうると試算。
渡航者にとっての意味
この報告は開発途上国の母子保健を主題としたものですが、渡航者にも間接的な含意があります。各国でルーチン予防接種プログラムが遅延すると、麻疹やポリオなどワクチンで防げる疾患の地域流行リスクが高まる可能性があります。小児を連れた渡航や、長期滞在を予定している方は、渡航先の流行状況と自身の接種歴を事前に確認しておくことが望まれます。
薬剤師メモ
母子手帳や接種記録（英文の予防接種証明があれば併せて）を渡航前に確認し、定期接種に未完了の項目がないかをチェックしてください。接種間隔やキャッチアップの判断は年齢・既往・渡航先で異なるため、自己判断で前倒しや省略をせず、必ずトラベルクリニックや小児科医に相談を。渡航の4〜6週間前の受診が目安とされています。
小児の常用薬は、現地で同一成分が入手できない場合があります。十分な日数分を携行し、一般名（成分名）を記した英文の処方情報を用意すると、現地受診時の説明がスムーズです。
なお本記事はWHO発表の内容紹介であり、個別の治療・接種の可否を判断するものではありません。
出典：WHO「COVID-19 could reverse decades of progress toward eliminating preventable child deaths, agencies warn」（2020年9月9日）