ご質問
渡航中や海外赴任で長期間医薬品を使い続ける場合、1ヶ月分を超える個人輸入はできないのでしょうか？また、薬監証明を取得すれば制限が緩和されるのか、どの程度の量まで認められるのかが不明確です。手続きと実際のルールについて教えてください。
薬剤師からの回答
個人使用医薬品の輸入には厚生労働省が定めた基準量制限があり、一般的には1ヶ月分が目安とされています。しかし「薬監証明（やっかんしょうめい）」や医学的理由により、1ヶ月を超える数量の輸入が認められるケースも存在します。以下、ルールの仕組みと注意点を整理します。
個人輸入医薬品の数量制限フレームワーク
| 医薬品カテゴリ | 基準量 | 薬監証明 | 超過認可の可能性 |
|---|---|---|---|
| OTC医薬品（風邪薬・胃腸薬等） | 1ヶ月分 | 不要 | 海外赴任：2〜3ヶ月まで |
| 規制医薬品（抗菌薬・ステロイド等） | 2週間分 | 必要 | 医師の処方箋で対応 |
| 処方薬（個人処方箋同梱） | 3ヶ月分 | あれば有利 | 長期治療：6ヶ月以上認可例も |
| 麻薬・向精神薬 | 原則輸入禁止 | 証明があっても困難 | 日本の医師処方+税関事前協議 |
「薬監証明」とは何か
薬監証明は、海外の医療機関や薬局が発行する「この医薬品は当地で合法的に販売されており、当該患者の治療に必要」という証明書です。以下のような機能を果たします：
- 海外発行医学的根拠: 現地医師が記載した処方せん や医学的必要性を日本の税関に示す
- 1ヶ月超過の根拠: 赴任期間や疾患の治療期間が長い場合、その根拠として利用
- 記入者: 現地医師・薬剤師が署名入りで作成（英語が一般的）
- 提出先: 日本帰国時に成田・羽田等の税関に提示、または郵送輸入時の書類添付
実務的な補足
超過数量が認められやすいケース
-
海外赴任・駐在者（2年以上）
→赴任期間の医療継続性から、3ヶ月分以上の輸入を認めるケースもある -
処方薬で継続治療が必要
→血圧・血糖・精神科治療など慢性疾患
→医師の書面+薬監証明で6ヶ月分の承認例有 -
入手困難な医薬品
→現地では未承認、日本から持参が治療上必須
→医学的理由書があると判断材料に
超過が認められないケース
薬監証明が必要な手続きと流れ
長期滞在者が3ヶ月分以上の医薬品を輸入する場合の例：
-
現地医師に相談
→患者の治療継続が必要であることを説明し、医師記載の処方箋と医学的理由書を依頼 -
現地薬局で医学理由書を入手
→「This patient requires _____ for ___ months due to ___」 形式の英文が一般的 -
日本の税関に事前照会（推奨）
→赤羽・成田・横浜等の税関医薬品担当に電話またはメール
→「○○医薬品、□□ヶ月分、理由は□□」と相談し、見解を得ておく -
郵送輸入の場合
→処方箋+医学理由書+発送元の薬局の記載をまとめて送付状に添付 -
帰国時の持ち込みの場合
→税関の医薬品カウンターで提示し、検査を受ける
→承認されれば「個人使用」として通関
よくある誤解
- 「薬監証明さえあれば無制限に輸入できる」 → 誤り。1ヶ月分が基準であり、証明は超過の根拠に過ぎない
- 「PMDA事前承認が必須」 → 誤り。PMDA事前許可ではなく、税関判断が決定権を持つ
- 「OTC医薬品なら数量無制限」 → 誤り。OTCでも「1ヶ月分」が指標。ただしOTCのほうが超過認可は緩い傾向
まとめ
個人医薬品輸入の1ヶ月分基準は厳格ですが、海外赴任・長期滞在・慢性疾患治療という医学的根拠があれば、現地医師記載の処方箋および医学的理由書により超過数量の輸入が個別に認められる場合があります。ただし、麻薬及び向精神薬は大きく異なるため、処方薬がこれらに該当する場合は、必ず出国前に日本の医師や薬剤師、税関に相談してください。疑わしい場合は、最寄りの税関の医薬品相談窓口に事前問い合わせすることで、トラブルを防げます。
本回答は一般的な情報提供であり、個別の医学的判断は主治医または薬剤師にご相談ください。